日本養殖魚類輸出推進協会は、養殖ブリと真鯛の輸出を促進するために2022年3月に設立されました。

わが国の水産資源や日本食文化に誇りを持っていらっしゃる各位に一言御挨拶申し上げます。
日本国内の食市場は、人口減少や高齢化に伴い、今後縮小が避けられない見通しとなっています。一方、国外に目を向けると、食用水産物の需要は年々高まっており、世界的な人口増加や健康志向、新興国の経済成長などから、さらなる市場拡大が見込まれます。したがって、日本産の水産物やその加工品等の輸出拡大は、国内生産者の所得向上や地域の活性化にもつながることが期待されます。
日本政府は、農林水産物・食品の輸出拡大を加速するため、令和2年11月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定しました。同戦略では、海外市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を専門的・継続的に生産・輸出し、様々な商流を開拓する体制の整備を重要視しており、そのために、
（1）日本の強みを最大限に活かすことができる重点品目とそれぞれの輸出目標を設定する。
（2）重点品目毎に、生産・加工・流通・輸出販売等に取り組む関係事業者を包括する品目団体やコンソーシアムを組織し、当該品目団体等が主体となって、輸出産地間の連携などを通じ、ターゲット国・地域に係る情報収集、販売戦略づくり、ブランディング、商談・販路開拓支援、現地の商流との連携強化などに取り組む。
（3）それらの取り組みに対して国が必要な支援を行う。
ことになっています。
重点品目は、農林水産物・食品を合わせて28品目設定されており（令和5年3月末時点）、うち水産物は5品目ですが、当協会は、その中の「ぶり」と「たい」の品目団体となるべく令和4年3月30日に設立され、国から当該団体の認定を受けました。さらに、令和5年2月28日付で一般社団法人となりました。
「輸出拡大実行戦略」で設定された2025年目標（輸出額）は、「ぶり」が542億円（2019年実績は229億円）、「たい」が193億円（同35億円）です。同一品目の輸出の担い手同士は競争相手にもなりがちですが、「ぶり」「たい」におけるジャパンブランドの確立や、制度的な輸出障害等があればその解消を働きかけていくといった、一丸となっての取り組みは欠かせません。切磋琢磨の場にもなるはずです。
「ぶり」「たい」およびその加工品等の輸出拡大を図ろうとする、より多くの方々と手を携え合いながら、所期の目標を実現していきたいと考えております。当協会の活動に対して、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。